OUR POSITIONS

私たちの主張

地方自治、医療へのアクセス、医療情報の保護。
私たちは、制度が一人ひとりの暮らしと権利を支えることを求めます。

自治体と住民の意思を、政策決定に反映する

医療保険業務など自治体が担う制度の変更には、自治体との十分な協議と、住民や現場の実情を踏まえた判断が必要です。

国の政策を実施するための負担を一方的に自治体へ求めることに対し、地方自治の観点から検討し、政策決定のあり方を問い直します。

根拠資料：「ごあいさつ」（2025年7月）

カードの有無、機器の不具合、操作や申請の難しさによって、必要な医療を受けることが妨げられてはなりません。

会の申入書では、全ての被保険者への資格確認書のプッシュ型交付と自動更新を求めています。2025年の申入書では、有効期限をできるだけ長くすることも求めました。

新しい制度や情報システムは、地域の医療機関が診療を続けられる条件と合わせて検討する必要があります。

会はオンライン資格確認の義務付けについて、法的根拠、導入・運用の負担、認証トラブル等が地域医療にもたらす影響を問題にしてきました。現場の声を踏まえた制度の見直しを求めます。

医療情報はセンシティブな個人情報です。誰に、何のために、どの情報が提供されるのかを理解し、本人が選択できる仕組みが必要です。

会は、マイナ保険証を通じた医療情報提供の同意や情報の集約について問題提起してきました。欧州委員会向け意見書では、同意の粒度・取消し、設計段階の保護、脆弱な立場の人への配慮を検証事項として挙げています。

情報の利用が広がるときこそ、権利を守る監督機関が独立して機能し、問題が起きた際に救済を受けられることが必要です。

3団体による欧州委員会向け意見書は、個人情報保護委員会の独立性と実効性、保護水準の維持、本人の関与と救済を検証するよう求めています。医療情報の問題を、個人情報保護制度全体のあり方につなげて検討しています。