欧州委員会への意見書

欧州委員会とは

欧州委員会は、欧州連合（EU）の政策を実行する執行機関です。日本にたとえると、政府（内閣や各省庁）に当たる役割を担い、法律案の提案、政策の実施、予算の執行などを行います。

個人情報保護の分野では、日本などEU域外の国に十分な保護水準があるかを判断する「十分性認定」を行い、その保護水準が維持されているかを定期的に検証します。私たちは、その判断を担う欧州委員会に、日本の個人情報保護制度の検証を求めて意見書を送付する予定です。

欧州委員会の公式説明：欧州委員会の役割（英語）十分性認定と定期的な検証（英語）

この取り組みについて

地方自治と地域医療を守る会が中心となり、全国保険医団体連合会、個人情報保護機関のあり方研究会有志と共同で、日本の個人情報保護制度とEUの対日十分性認定に関する意見書を欧州委員会へ提出する取り組みを進めています。

マイナ保険証の問題は、医療へのアクセスや現場の負担とともに、医療情報の同意・集約利用、そしてその保護を担う監督機関のあり方にも関わります。共同意見書では、これらを個人情報保護法改正と十分性認定の検証に結び付けています。

欧州委員会への要請

要約資料は、次回の定期レビューにおいて、以下の事項を求めています。

1. 個人情報保護委員会が独立した監督機関として実効的に機能しているか、改めて検証すること。
2. 意見書で挙げた検証事項を、十分性認定の維持に関わる正式な審査項目として取り上げること。
3. 日本政府・個人情報保護委員会に説明と必要な是正を求めること。
4. 補完的ルールが与える保証の信頼性を評価すること。
5. 認定の前提が維持されていない場合、GDPR第45条5項に基づく適切な措置を検討すること。

上記は10月6日時点の意見書要約（6ページ）の要請を整理したものです。