政策決定に、住民と現場の声を。
自治体が担う業務に関わる政策は、自治体との協議と現場の実情を踏まえて決めることを求めます。
私たちが大切にすること住民の声が届く自治。
住民の声が届く自治。
誰もが受けられる医療。
地方自治と地域医療を守る会は、住民の暮らしを支える地方自治と地域医療を守るため、弁護士有志が2024年4月に立ち上げた会です。
重点活動｜個人情報保護と医療情報
欧州委員会向け意見書の取り組み
医療情報の保護を、本人の権利と実効的な監督・救済の問題として検討。日本の個人情報保護制度と十分性認定に関する3団体の共同意見書を、2026年10月11日に欧州委員会へ送付する予定です。
私たちが取り組む3つのテーマ
主張と根拠を読む医療を受ける権利を守る。
カードの有無や手続の難しさによって受診を妨げられず、地域の医療機関が診療を続けられる制度を求めます。
医療情報と、本人の権利を守る。
センシティブな情報の扱いに本人が関与できること、独立した監督と実効的な救済が働くことを重視します。
活動の記録
私たちの活動欧州委員会への意見書提出について記者会見
意見書の提出予定を発表。現在は10月11日の送付を予定しています。記者発表資料と10月6日時点の要約を掲載しています。
シンポジウム「国民を苦しめ地域医療に大混乱をもたらすマイナ保険証」を開催
会主催・全国保険医団体連合会共催。公開案内を掲載しています。
シンポジウム「国民の命を危険にさらすマイナ保険証」を開催
全国保険医団体連合会・神奈川大学法学研究所との共催による企画。
資格確認書の交付に関する申入れ
全ての被保険者への交付、有効期限の長期化、自動更新を求めました。
共同代表
会の体制について共同代表・弁護士／東京弁護士会
小島 延夫
東京駿河台法律事務所。1984年弁護士登録。行政法・環境法等に関する大学・法科大学院での教歴と、公害・環境分野の弁護士会活動の経歴を持つ。
所属事務所のプロフィールページ共同代表・弁護士／第二東京弁護士会
山岸 良太
米・山岸法律事務所。1980年弁護士登録。2013〜2014年に第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長を務めた。
所属事務所のプロフィールページ